特別高圧電力価格高騰による負担を軽減するための支援金を支給します!

兵庫県中小企業等特別高圧電力価格
高騰対策一時支援金

申請受付期間

4〜9月使用電力量

令和5年10/3012/15

齋藤知事
からの
メッセージ

長期化するエネルギー価格の高騰が、地域の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしています。兵庫県ではこのたび、特別高圧電力を利用する中小企業等のみなさまへの支援を実施いたします。企業活動を下支えし、地域経済の持続的な発展を実現するため、これからも県内事業者のみなさまに寄り添った支援に取り組んでまいります。

兵庫県知事 齋藤元彦

兵庫県知事 齋藤元彦

お知らせ

2023.10.30
ホームページ開設しました。

給付金額

給付金額 = 一月あたりの使用電力量
×給付単価

令和5年 4月〜8月使用分

給付単価 3.5円/kWh

令和5年 9月使用分

給付単価 1.8円/kWh

対象事業者

  • ● 兵庫県内で特別高圧電力を利用している中小企業等
  • ● 兵庫県内で特別高圧電力を利用している商業施設等に入居している中小企業等

※中小企業等は、中小企業基本法に定める中小企業者(個人事業主を含む)及び中小企業等経営強化法に定める組合等で、大企業・みなし大企業を除きます。

対象要件の確認

次の1又は2に該当し、3から7までのすべての要件に該当するかご確認ください。

1
特別高圧電力を受電し、使用している
……直接受電事業者

※確認方法:電力会社との受電契約書等

2
特別高圧受電施設に入居し、特別高圧電力に由来する電気料金を負担している
……間接受電事業者

※入居している施設の管理者に確認

3
中小企業等(個人事業主を含む)であるか

中小企業者は資本金の額又は出資の総額が下記の表に該当する会社並びに常時使用する従業員の数がこちらの表に該当する会社及び個人となります。組合等は、企業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、商店街振興組合等となります。

業 種中小企業
(いずれかを満たすこと)
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員数
1製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2 ~ 4を除く)3億円以下300人以下
2卸売業1億円以下100人以下
3サービス業5,000万円以下100人以下
4小売業5,000万円以下50人以下

※詳しくは、申請の手引きにてご確認ください。

中小企業者に該当する法人

会社法上の会社等
  • 株式会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • (特例)有限会社 
    (会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)
士業法人
  • 弁護士法に基づく弁護士法人
  • 公認会計士法に基づく監査法人
  • 税理士法に基づく税理士法人
  • 行政書士法に基づく行政書士法人
  • 司法書士法に基づく司法書士法人
  • 弁理士法に基づく特許業務法人
  • 社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人
  • 土地家屋調査司法に基づく土地家屋調査士法人

以下の法人は対象外となります。

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等、有限責任事業組合(LLP) など

4
特別高圧受電施設の所在地は兵庫県内であるか
5
申請日において事業活動の実態があり、引き続き事業を継続する意思があるか
6
支給対象外事業者ではないか

※申請の手引きにてご確認ください。

7
みなし大企業でないか

次のからのいずれかに該当する場合、みなし大企業となり、本事業の対象ではありません。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
発行済株式の総数又は出資価格の総額をからに該当する中小企業者が所有している中小企業者
からに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

※国及び自治体等の公的機関はからにおいて、「大企業」を「公的機関」と読み替える

申請の流れ

必要書類をご用意のうえ、オンラインフォームから申請ください。

直接受電事業者※1
1
申請書(電子申請による)
2
誓約・同意書(電子申請による)
3
支援を希望する期間の使用電力量及び電気料金が確認できる書類の写し※3
4
通帳の写し(通帳を開いて1・2ページ目)
5
履歴事項全部証明書の写し(法人に限る)※4
6
法人事業概況説明書等の従業員数が確認できる書類の写し(法人に限る)
7
運転免許証、個人番号(マイナンバー)カード等の代表者の本人確認書類の写し(個人事業主に限る)
8
直近の確定申告書又は開業届の写し
(個人事業主に限る)
9
特別高圧電力の受電契約が確認できる書類の写し
(電力会社と施設の受電契約書)
間接受電事業者※2
1
申請書(電子申請による)
2
誓約・同意書(電子申請による)
3
支援を希望する期間の使用電力量及び電気料金が確認できる書類の写し※3
4
通帳の写し(通帳を開いて1・2ページ目)
5
履歴事項全部証明書の写し(法人に限る)※4
6
法人事業概況説明書等の従業員数が確認できる書類の写し(法人に限る)
7
運転免許証、個人番号(マイナンバー)カード等の代表者の本人確認書類の写し(個人事業主に限る)
8
直近の確定申告書又は開業届の写し
(個人事業主に限る)
9
特別高圧電力を受電する施設に入居していることがわかる書類の写し(賃貸借契約書等)
  • ※1:特別高圧の電力契約により電力供給を受け当該電力を使用する中小企業等
  • ※2:特別高圧の電力契約により電力供給を受ける施設内に入居し、特別高圧電力に由来する電気料金を負担する中小企業等
  • ※3:電気料金請求内訳書、使用電力量のお知らせ、検針票、Webサービスページの写し等
  • ※4:申請日の3か月前までに発行されたもの

その他、証明書などが別途必要になる場合があります

よくある質問

Q

支給は先着順ですか?

A

先着順ではありませんが、なるべく早めに申請いただくようお願いします。

Q

入居施設が特別高圧電力を利用しているのかわかりません。

A

特別高圧電力は大型商業施設、ホテル、オフィスビル、工業団地等で使用している供給電圧が7,000Vを超える電力です。お手数ですが電力種別は入居されている施設管理者にご確認ください。

Q

施設管理者が入居テナント分を取りまとめて申請できますか。

A

テナントごとに申請をお願いします。

申請後の流れ

支給額の通知

令和6年1月下旬を予定
(メールにより通知いたします)

支給日

令和6年2月中旬を予定

※申請額の合計が予算額を超過した場合は、予算の範囲内で按分して支給します。その結果、申請額よりも支給額が少なくなる場合があります。

制度説明書類

申請に当たっては、各書類を事前にご覧ください。