第4期 申請受付期間
令和7年（2025年）
6月2日（月）
令和7年（2025年）
6月30日（月）
お知らせ
- 2025.6.2
- 兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金（第４期）の申請受付について
兵庫県では、特別高圧電力の価格高騰の影響を受けている中小企業等の事業継続を支援するため、「兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金」を支給します。
募集期間：令和７年６月２日（月）～６月３０日（月） - 2025.6.2
- 兵庫県 中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金特設サイト開設いたしました。
支援金について
兵庫県では、特別高圧電力の価格高騰の影響を受けている県内事業者に対して電気代の一部を支援します。
1. 対象事業者
兵庫県内で特別高圧電力を利用している中小企業等
・・・直接受電事業者
※確認方法: 電力会社との受電契約書等
兵庫県内で特別高圧電力を利用している商業施設等に入居している中小企業等
・・・間接受電事業者
※確認方法: 施設に入居していることが分かる書類等
2. 対象要件
中小企業等（個人事業主を含む）であるか
中小企業者は、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかの要件が下記の表に該当する会社、個人事業主、企業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、商店街振興組合等になります。大企業、みなし大企業は対象外となります。
| 業 種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| ① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 （②～④を除く） |
3億円 以下 |
300人 以下 |
| ② 卸売業 | 1億円 以下 |
100人 以下 |
| ③ サービス業 | 5,000万円 以下 |
100人 以下 |
| ④ 小売業 | 5,000万円 以下 |
50人 以下 |
※詳しくは、申請の手引きにてご確認ください。
※「常時使用する従業員数」には日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。
中小企業者に該当する法人
| 会社法上の会社等 |
|---|
|
| 士業法人 |
|
以下の法人は対象外になります。
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等、有限責任事業組合（LLP）など
申請日において事業活動の実態があり、引き続き事業を継続する意思があるか
支給対象外事業者ではないか
※申請の手引きにてご確認ください。
みなし大企業ではないか
※申請の手引きにてご確認ください。
3. 支給額
対象期間の使用電力量に次の単価を乗じた額
（1カ月あたりの
使用電力量×支給単価）
※予算の範囲内での支給となります。申請状況により額が減額となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※各月の申請額合計から千円未満を切り捨てた額が支給額になります。
| 令和7年1月・2月 | 令和7年3月 |
|---|---|
| 1.3円/kwh | 0.7円/kwh |
申請手続きについて
対象者
必要書類をご用意のうえ、「申請フォーム」から申請ください。
※必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。
-
申請フォーム
-
申請フォーム
※申請フォーム入力画面の保存時間は60分となっておりますので、予め資料等ご用意のうえご申請ください。
よくある質問
特別高圧電力受電施設の敷地外に立地している事業所において、当該施設から電力の供給を受けていますが、支援対象になりますか。
使用電力量及び電気料金が確認できる書類の提出があれば、入居テナントとみなして、支給対象とする場合があります。この場合においては、特別高圧受電施設からの送受電がわかる資料の追加提出が必要となります。詳しくは事務局へお問い合わせください。- 店舗や事業所を複数運営しているが、まとめて申請することは可能ですか。
- いいえ。お手数ですが、事業者・法人単位ではなく、店舗・事業所ごとに申請をお願いします。なお、特別高圧受電施設内に複数の店舗があり、施設管理者との電力供給契約及び使用電力量の内訳明細が一つにまとめられている場合は、まとめて申請いただいて差し支えありません。
- 会社が兵庫県内で、特別高圧受電施設が兵庫県外にある場合は、支給対象になりますか。
- いいえ。対象外となります。お手数ですが、兵庫県外の特別高圧受電施設に対する支援については、その施設が所在する都道府県にお問い合わせください。
- 「個人事業主」とは何ですか。住所が兵庫県外ですが支給対象になりますか。
- 主たる収入を事業所得として確定申告した個人、及び雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を雑所得・給与所得として確定申告した個人を指します。対象となる店舗又は事業所等が兵庫県内であれば支給対象になります。
その他の質問については、以下のＱ＆Ａを確認してください。